宅建業免許取得代行センターへようこそ

この度はホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。

次のような皆様は、是非、当事務所をご利用下さい。

 

「不動産会社を開業したい。」

「免許手続きを外注することにより、コスト削減したい。」

「本業に専念したい。」

「更新が迫っているけど、心配事がある。」

「顧客から宅建業免許取得の相談を受けた。」

 

おかげさまで、これまで多数のお客様の宅建業免許の支援をさせていただいております。

当事務所が選ばれる理由

取り扱い業務

会社設立

当事務所では、会社設立も代行させていただいております。

会社設立手続きと平行して、免許申請準備を進めることにより、最短で事業開始ができます。


宅建業免許

 

当事務所手数料

(消費税抜き)

法定手数料

合計

(消費税抜き)

免許

新規申請

知事免許 100,000円 33,000円 133,000円 
大臣免許 130,000円 90,000円 220,000円

免許

更新申請

知事免許 100,000円 33,000円 133,000円
大臣免許 130,000円 33,000円 163,000円
保証協会 入会 30,000円 実費 -

免許

変更届出

営業所の

追加・変更以外

25,000円 0円 25,000円

営業所の

追加・変更

50,000円 0円 50,000円

保証協会 変更届出

15,000円 0円 15,000円

宅建取引士

資格登録簿 変更届出

15,000円

申請先実費

+郵送費

-

宅建業免許取得にむけての注意事項

1.営業所の賃貸契約を締結する前にご連絡ください。

 物件の構造によっては、宅建業の免許が取得できない場合があります。

 また、以前に同じ場所で宅建業を営業していた事業者が、免許を残したまま立ち退いている場合もあります。

 営業所の賃貸契約を締結する前に、当事務所に是非ご相談ください。

 

2.宅建業の開業に必要な資金をご準備下さい。

 宅建業の営業を開始するには、宅建業の免許後、次のどちらかの手続きが必要です。

 資金計画にご注意下さい。

 

 「保証協会に加入する」場合  (主たる事務所の場合:総額約160万円)

 

 「営業保証金を供託する」場合 (主たる事務所の場合:1,000万円)

 

3.専任の宅建取引士を設置する必要があります。

 営業所ごとに、常勤の専任の宅建取引士を設置する必要があります。

 その営業所の宅建業に従事する従業員の5人に1人以上必要です。

 

※新規免許申請の場合、宅建取引士の資格登録簿の勤務先が空欄である必要があります。

 以前勤めていた勤務先になっている場合、事前に変更手続きをする必要があります。

 

4.欠格事由に該当していると免許を受けられません。

 申請者、役員、政令使用人、法定代理人が欠格事由に該当している場合、免許を受けられません。 

お知らせ

2016.4

2016年4月1日よりレインズ利用に伴う課金制度が導入されました。

詳細につきましては、申込先にご確認下さい。